初めて弁護士に相談する場合の流れは？予約は必要なのか等を徹底解説
初めて弁護士に相談する場合の流れは？予約は必要なのか等を徹底解説
初めて弁護士に法律相談をしようと思っても、どうやって法律事務所を探したら良いのか、どれくらいのお金がかかるのか、法律事務所に行く必要があるか、又は予約が必要か分からないことだらけですよね。そんな人のために、弁護士相談をするための方法や流れについて解説していきます。
1. 弁護士にどんなことが相談できるの？
(1) 法律相談とは
まず法律相談というのは、あくまで相談なので弁護士に依頼することとは違います。どんなことで悩んでいるのか、もし裁判を起こす場合は勝てそうな内容なのか等の法律に関する疑問を弁護士が聞いてアドバイスをしてくれるというものです。
弁護士に相談しても、内容によっては法律トラブルではない場合もあるので、そんなときにはどこに相談に行けば良いのか、適切な窓口を紹介してくれる場合もあります。
法律相談の内容としては、大きく分けて2つの種類があります。
(2) 具体的な紛争に関する法律相談
例えば、不倫をされて慰謝料を請求したい、相続で揉めて調停申立てをされた等の現に生じている具体的な紛争に関する法律相談です。弁護士の仕事は、メインは法律相談ではなく、依頼を受けて代理人として活動することです。
従って、具体的な紛争に関する法律相談は、弁護士にとっても依頼に繋がる可能性が高いウェルカムな相談内容と言えます。但し、具体的な紛争の法律相談でも、自分で問題解決をしようと思っている場合には有意義な回答を得られない可能性が高いです。弁護士にとっては、自分で問題解決をされては仕事になりませんし、法律事務所によっては自分で問題解決をすることを前提とする法律相談は対象外としているところもあります。
(3) 一般的抽象的な内容／漠然とした不安に関する法律相談
例えば、貸したお金の時効について教えて欲しいといった場合や、万引きをしたけれど捕まりますかといった内容の法律相談です。このような法律相談をすることはオススメしません。
基本的に弁護士は具体的な問題解決をする仕事です。また、一般的な法制度を過不足なく説明するのは非常に難しく、後から説明不足だったとクレームをつけかねられないので弁護士は回答を嫌がります。
将来に問題になりそうな点に関する法律問題は「予防法務」と言われます。しかし、弁護士が取り扱う予防法務は、基本的に企業に関する法律問題だけです。企業がリサーチ費用を支払って、「新規ビジネスの法的リスクはありますか？」と質問をすれば、弁護士も対応してくれます。しかし、個人の法律問題でこのような相談をしても、弁護士は対応してくれないでしょう。
2. 弁護士に法律相談をする方法
弁護士に相談する方法としては、直接弁護士事務所に行く方法だけではなく、電話相談や出張相談、市役所が定期的に行っている弁護士相談など、やり方は様々です。ポイントは、直接会った方が良いかと、弁護士費用がかかるかです。
(1) 直接面談をするべきか
面談をする場合も最初は電話で問い合わせをするのが一般的ですが、最後まで直接面談をしなくて良いか否かは大きなポイントです。弁護士の相談では基本的に信頼関係を構築する必要があることや、直接資料やメモを見ながら相談をするので、直接面談をするのが大原則です。
しかし、とくに依頼者と弁護士の信頼関係を前提としない事件であり、定型的に処理できる事案や交渉で終わる可能性が高い事案は最後まで直接面談をせずに案件を完結できる場合もあります。具体的には、交通事故、B型肝炎訴訟、不倫慰謝料の事件等は電話で弁護士と話すだけで足りる可能性が高いです。
これに対し、離婚問題、相続問題、企業法務等は信頼関係を構築する必要があることや、資料が膨大になるため弁護士と直接会って法律相談をした方が良いでしょう。
(2) 無料法律相談を利用できるか
最近は無料法律相談も増えていますが、原則として無料法律相談をできる内容は限定されることがほとんどです。弁護士にとって法律相談をきっかけに依頼に繋がる見込みが高い内容であれば無料法律相談をすることができます。
また、初回相談は無料でも2回目以降はお金がかかる法律事務所もたくさんあります。他方で、弁護士に相談するだけならずっと無料で受けてくれる場合もあるので、1回の相談で解決しそうにない場合には、その後の相談費用を確認しておくことが大切です。
簡単な内容なので弁護士に法律相談をすれば解決できると思われるなら、有料法律相談を利用された方が良いでしょう。「簡単な内容なのに有料なの？」と疑問に思われるかもしれませんが、弁護士はボランティアではないので、「簡単な内容なので法律相談だけで終わりそうだ」と弁護士が判断すれば無料法律相談は受けてくれない可能性が高いです。
(3) 法律相談は予約が必要
法律相談をしようと思った場合はまず予約が必要です。弁護士は多忙であり、裁判所等に外出していることも多いので、直接法律事務所に行っても法律相談ができない可能性があります。また、たまたま弁護士が事務所に居ても、その事務所では対応できる内容ではない可能性もあります。
法律相談をしたいのであれば、まず弁護士事務所に電話で問い合わせをしましょう。電話で問い合わせて、法律相談として対応できるか、法律相談料はかかるか、当日の持ち物を確認した上で予約を取るのが良いでしょう。
3. 弁護士に依頼したいときはどうすれば良いの？
法律トラブルで弁護士の助けが必要だという場合、どこに依頼をするかもしっかり選ぶ必要があります。むしろ弁護士のメインは依頼を受けて問題解決をすることであり、無料法律相談は言わばお試し品やデパートの試食品のようなものです。
解決実績がある方が良いという方もいれば、とにかく人柄や相性を重視したいなど希望は人それぞれ違います。また、案件分野によってどのような要素を重視すべきかも違うでしょう。
(1) 法律相談で重視する点や弁護士費用を確認
相談内容や希望に応じて重視するべき点は法律相談において確認をした方が良いでしょう。いくつか法律事務所をまわって依頼先を決めることも考えられます。但し、他の法律事務所にも相談をしていると言うと断られたり、面倒くさい依頼者だと思われる可能性もあるので注意が必要です。
また、正式に依頼した場合の弁護士費用も予め確認するべきです。弁護士費用に関しては適切に説明をするべきという弁護士倫理規定があるので率直に聞いて問題ありません。もし、きちんと説明をしてくれない場合や弁護士費用を聞いて嫌な顔をされたら、その弁護士に依頼するのは止めた方が無難でしょう。
弁護士費用ですがある程度の相場はあるものの、予算や分割払い等はある程度相談しても良いと思います。
(2) 委任契約書の締結
法律相談で確認して、無事にその弁護士に依頼したい場合は、どうすれば良いのでしょうか？ まずは委任契約書の締結です。相談という形ではなく、正式な依頼として引き受けるということを証明するためにも原則として弁護士事務所では委任契約書を締結する必要があります。この委任契約書は契約を開始する時点で作成されるので、書類にサインをすることで締結となります。
(3) 着手金の支払い
次に着手金の支払いです。例えば交通事故等のように案件分野では着手金が必要ない完全成功報酬制もありますが、原則として弁護士費用のうち着手金を支払う必要があります。
。費用がいくらかかるかだけではなく、支払いはいつ頃するものなのか、また一括ではなく分割も可能なのかなどをきちんと問い合わせておきましょう。
4. あとは弁護士にお任せ
委任契約を締結して必要な弁護士費用を支払えば、正式に弁護士があなたの代理人として動き始めます。必要な情報を集めたり、資料を作成したりしてトラブル解決へと準備していきます。ある程度準備が整うと実際に紛争相手と交渉をしていく流れとなります。
例えば債務整理のように銀行や金融機関が相手となる場合には、そこで弁護士が代理人として今後の支払いについて交渉をしますし、離婚問題などの個人が相手のときには、当事者同士の話し合いに介入することもあります。もしそれで解決しなかった場合には調停、訴訟というような流れとなり、裁判所に出向くことになります。
基本的にはこのような流れで解決へ話を進めていくのですが、中にはすでに交渉の余地がないというようなケースもあります。そんなときには調停をせずに訴訟から始めることもあると覚えておきましょう。
5. まとめ：まずは弁護士に相談をしてみましょう
弁護士は法律のプロなので、友達や家族に相談をするのとは違い、緊張するという人も多いでしょう。しかし悩みをずっと1人で抱え込んでいても解決しませんし、中にはできるだけ早めに弁護士に依頼すべきだったと後で分かるようなトラブルも多々あります。
相談をしたことでいきなり裁判になるわけではないので、悩みがある場合にはまず相談に行ってみましょう。
